論評《市長選の構図と背景》2023明石市長選挙 松本 誠 2023.4.6
1）4年前を上回る劇的な展開
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3）県議選明石・泉派新人ぶっちぎり当選が意味するもの
4）明石市政の先駆、開拓性と首長の姿勢への評価
5）似通う政策、戸惑う市民、本当の争点は何か？
6）泉市政後継の丸谷氏圧勝、市民自治の明石市政は第2ステージへ
7）市議選も泉旋風全開、現職当選は半数強の17、勢力関係も激変か
8）「泉市政」とは何だったのか？ 首長・泉房穂論へのアプローチ
※ 2023.7.30実施 市民自治あかし総会 活動総括資料より市長選関連部分を分冊 PDF
※ 泉市政3年半の検証 ;2022.8 PDF ──「第1ステージ」に相当
この2年ほど、明石市政の焦点は「泉房穂市長と市議会多数派の対立」がマスコミに大きく取り上げられてきた。昨年10月の「市議への暴言」と市長問責決議、その延長線上に飛び出した「今任期限りの退任と政治家引退」表明は、市議会を舞台にした対立劇のクライマックスでもあった。
しかし、対立をさらに際立たせることになったのは、その直後に泉氏が打ち出した「自・公多数派を半数以下に減らす」ための泉派（明石市民の会）市議候補擁立の宣言だった。泉氏は前回の劇場型選挙で8万795票を得て、1期目、2期目の5万余票から一気に3万票近くを上乗せした。前回市議選で自民党真誠会11人の総得票は2万9146票だったから、泉の上乗せ票だけでもこれを上回る。泉人気が前回以上に高まっているとすれば、大変なことになりかねない。
そんな危機感からか、自・公の多数派議員は「泉市政の政策に反対してきたわけではない。子育て支援も、だれ一人取り残さない施策にも賛成し、泉市政に反対してきたわけではない。当初予算もすべて通してきた」と“反対派”という決めつけの打ち消しに躍起となった。
市長と議会 「融和と協調」から一転して「対決」のエスカレートへ
12年前「69票差」という際どい選挙を経て就任した泉氏は、唯一の議会内支援者でもあった保守系有力市議を通じて、低姿勢の議会対策を取ってきた。職員も幹部職員の大半が議会の圧倒的多数の議員らと歩調を合わせて泉氏の対抗馬となった元・県民局長を推して“泉阻止線”を張ってきた経緯から、新市長の就任早々から戦々恐々の対応でもあった。そんな空気を察しての1期目から2期目にかけては、議会への根回しも重視したこともあって、前回の暴言辞職後の出直し選挙では泉氏と対決した前市長の北口寛人氏を公然と支援したのは自民系議員の半数に満たず、公明も含めて多くの議員が泉寄りとみられる姿勢を取った。
市長と議会の対立が顕在化したのは2021年8月議会の飲食店地域サポート券の支給が、本会議で継続審査になったのに対して、市長が即日「専決処分」で対応したことが始まりだった。その後「旧優生保護法の被害者救済条例」案の否決、住民投票条例案の3たびの否決、決算認定の否決に次いで、工場緑地規制緩和条例をめぐる議員提案条例の先行可決と再議申し立て、再議決後の知事への議決取り消し審査請求などの応酬が続いた。この間、市長が始めたツイッター攻勢の中で、地方税法の守秘義務違反を理由にした100条委員会の設置やその後の多数派議員らによる刑事告訴へとエスカレートしてしまった。
対立の“根っこ”に「市民参画の欠如」と「議会運営のあり方」
こうした延長線上で、2022年10月議会での市長問責決議と市議への暴言騒ぎが生じた。市民自治あかしがこの対立の“根っこ”にあるものを分析したところ、「市民参画」に関わる問題と「議員の資質や議会運営のあり方」に関わる問題が、背景に色濃くあることも分かった。
市長も議会も「自治の主体」である市民から負託されて市政を運営する立場にある以上は、自治基本条例に定めた「市民自治のまちづくりと市政」を市民の参画に基づいて運営する責務がある。強権的な政治手法も、足の引っ張り合いも市民の利益にはならない。市長と議会（議員）は市民にオープンにされた議会の場（本会議や委員会等）で丁々発止の議論を行い、合意形成を図れるまで「熟議」を重ねる。これが自治基本条例が求める市政の運営であり、議会基本条例もまた「議員相互の自由な討議を重んじ、合意形成に努める」（第3条）と明記している。
こうした市長と議会の関係や議会運営が履行されていないことが「対立と抗争」の背景に浮かび上がってくる。市民自治あかしが今年の市長選を前にまとめて発表した「市民マニフェスト2023年版」には、13項目の中で4つの項目をこうした基本姿勢や関係改善の課題として挙げている。とりわけ、二元代表制の枠組みの中では主権者市民を含めた「三輪車」で市政運営を進める原則を確認することや、市長と議会は「市民に開かれた場である議会で“熟議”を見える化する」ことの重要性を求めている。
