ニュースレター（市民自治あかし）でたどる《新庁舎建設課題》
- 106号 2025.8.20 新庁舎と消防分署建設工事──全体事業費はいぜん不明のまま
- 100号 2025.4.19 新庁舎建設工事 6月着工へ向けて説明会大荒れ
- 98号 2025.2.23 新庁舎工事 再入札も鴻池組一社で99.7%の落札率
- 96号 2024.10.19 明石市の新庁舎建設工事入札が 26 億超オーバーし立ち往生
- 86号 2023.10.29 新庁舎建設計画の検証、必要な変更は反映されたか？
- 54号 2020.3.14 これでいいのか！市庁舎建て替えの進め方 Part2
- 50号 2019.11.30 これでいいのか！市庁舎建て替えの進め方
- 49号 2019.10.24 新庁舎整備のあり方を考える－経過と現状、課題は？
- 47号 2019.9.21 新庁舎整備のあり方を考える－経過と現状、課題は？
本会は、2026年2月19日付けで下記2件について、市議会に請願を行った。
- 市民病院再整備基本方針の財政的な検討経過と事業費の解明を求める請願 new! 2026.1.29
- 新庁舎建設計画の未発注工事等と総事業費の解明を求める請願
新庁舎建設計画の未発注工事等と総事業費の解明を求める請願書
2026年2月19日
明石市議会
議長 国出拓志 様
請願者
政策提言市民団体 市民自治あかし
請願の趣旨
新庁舎の建設事業はすでに本体建築の基礎工事が始まっていますが、施工事業者の鴻池組が進める186億円余の工事契約には、本事業の計画に挙げられている幾つかの工事費等が含まれていません。公用車の立体駐車場や来庁者用の平面駐車場およびそれらの整備に関係する外構工事などの「第3工区」の工事費は、上記の工事契約の際に除外し先送りされたままです。このほかにも「什器備品やDX等に関わる設備関係工事費」および旧庁舎からの移転費用等も明らかにされていません。
したがって、この段階に及んでも新庁舎建設事業費の総額が幾らになるのか分からない状態です。本来ならこうした費用も含めて「新庁舎建設費」として計上され、本体工事の契約と一体的に行われるものですが、議会からも市に対して説明を求めて解明したという痕跡が見当たりません。本体工事が始まっている時点で、総事業費が幾らになるのかを議会も市民も知らないという異常な事態になっています。
加えて、昨年9月議会の本会議で一般質問が行われている最中に、市長と県知事が「明石港東外港の再開発に係る協定書」を締結しました。この協定書では、上記の新庁舎建設計画の「第3工区」の大半に当たる区域約1万1000㎡を東外港地区の県所有地約5万1000㎡とともに再開発対象区域に含めることになっています。9月24日の総務常任委員会では「明石港東外港地区再開発推進に関する基本協定書」は極めて簡単な概要が報告されただけで、委員の一人から第3工区の計画に変更が及ぶ恐れの有無についての質疑があり、駐車場計画に今後変更が及ぶ可能性があるというにとどまっています。しかし、私たちが情報公開で入手した資料では新庁舎本体と外周の通路を除く大半の区域が再開発の対象区域になっています。
同地区の再開発は民間事業者に委ねる前提になっていることから、県有地と併せて市の対象区域も“民間売却”の対象として協定されたものと理解されます。しかし新庁舎建設計画の当初素案（2019年12月）では今回の協定の対象となっている区域の大半は民間に売却することになっていましたが、市民や議会からの強い反対から2020年3月には敷地の売却は撤回し、大半は平面駐車場とする現在の計画が議会で承認され、これを前提とした工事計画をもとに予算が議決されています。県との協定はこうした経緯を無視して、議会にも諮ることのないままに市役所敷地を民間への売却も含めた協定を行っていることになり、新庁舎計画にも重大な変更が生じかねないものです。
上記の什器備品やDX等に関わる設備関係は、昨年3月に「オフィス環境整備支援業務としてコクヨマーケティングに委託発注し、OA機器の整備やサインシステム等の設計も含まれていますが、建築工事に大きく関わる計画や事業費が未だに明らかにされていません。
半世紀に一度の新庁舎建設計画がこのような疑問点を多々積み残したまま進められていることに、市民は不安と疑念を抱かざるを得ません。また、免震構造の建築物は耐震構造に比べて将来にわたる維持管理費用が大きいと言われていますが、新庁舎全体に及ぶランニングコストも全く明らかにされていません。議会基本条例では「議会と市長等は審議を通じて財源措置や将来にわたる費用等を明らかにする」（第11条）ことを定めています。
請願の項目
新庁舎建設計画に係る以下の項目について、市民が分かるように明らかにしてください。
- 既契約の工区における工事費の今後の見込み額
- 未契約の工区における工事費の今後の見込み額
- 什器備品、サインシステム及びDX等に関わる設備関係事業費の見込み額
- 移転費用の見込み額
- 新庁舎供用開始後の10年間における維持管理費等の見込み額の総額
- 市長と知事が締結した東外港地区再開発推進に関する協定書と新庁舎建設計画との関係
以上
添付資料 明石港東外港地区再開発推進に関する兵庫県知事と明石市長の基本協定書
市民自治あかし
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