政策提言市民団体として活動してきた「市民自治あかし」は、この春の明石市長選挙で「市民自治のまちづくりと市政」を市民とともに推進すると“宣言”する丸谷聡子市長が就任したのを機会に活動のスタンスを見直し、新たなステージに対応するよう新しい方針を策定中です。
このホームページも模様替えし、新たなステージに対応したものにリニューアルしていきます。
現在の「市民自治あかし」は2013年にスタートしましたが、幾たびか名称を変更しながら引き継いできた前身の市民団体から数えると、すでに15年の歴史を数えます。明石市が「自治体の憲法」である自治基本条例の制定をめざし市民参画による検討委員会をスタートさせた2007年に発足した「住民自治研究会」を出発点にし、自治基本条例が施行された2010年には「明日の明石市政をつくる会」として2011年市長選挙へ向け「市民マニフェスト」を提案して「市民マニフェスト選挙」を始めました。
選挙後には「市民自治あかし」（第一次）に名称を変更しましたが、2012年には「市民みんなで決める住民投票を実現する会」（略称：駅前再開発・住民投票の会）を経て、2013年から現在の政策提言市民団体「市民自治あかし」として活動してきました。
日常的には自治基本条例や議会基本条例に基づく市政運営や議会運営が行われるよう、その時々の具体的な政策課題について要望、提案、提言、請願等を重ねるとともに、2017年からは「市民まちづくり連続講座」を開催して、市民が市政全般についての現状や課題を熟知する機会を提供してきました。また、市長・市議選に際しては、新たな「市民マニフェスト」を策定し立候補予定者を招いての公開討論会を開催し、市長にはその進捗度合いを評価・検証する「市民マニフェスト検証大会」を開いてきました。
こうした経緯を経て、この春の市長選挙では「自治基本条例の遵守」を鮮明にし、市民マニフェストの実現を明確にする市長の誕生にたどり着きました。自治基本条例施行後最初の泉房穂市政が「市民自治の明石市政」を担う第1ステージだったとすれば、12年を経て市民自治の明石市政はいま「第2ステージ」に入ったというべきかと考えます。
もはや「自治の主体である市民」（自治基本条例第５条）は、市政に要望、要請、提案する“客体”ではなく、市政をリードする市長とともに「市民自治のまちづくり」を担っていくパートナーとして、ステイクホルダーの役割を果たさねばならないと認識しています。
明石市の自治基本条例は、市民自治のまちづくりを進めるために「市民の行政への参画」「協働のまちづくり」「情報の共有」を市政運営の原則と定めています。名実ともに、市民が市政に参画し、協働してまちづくりに取り組み、そのために市政に関わる情報を共有していくことを“実践”する時代に入るものと確信しています。
そのために機能する市民団体として、新たな役割を果たしていきたいと考えています。
市民自治あかし 世話人代表・松本誠 2023.5.7