【詳報】
12月22日、午後3時から1時間半に及んだ本会議の傍聴には、傍聴席に17名。うち9名は本会（市民自治あかし）のみなさんでした。
住民投票条例案は、総務常任委員長が「在住外国人の投票資格についての反対、押印不要や署名期間22カ月という他都市に先駆けたという意図に疑問を唱える意見があり、他方、6分の1への変更について市長は説明責任があるから継続審議にすることを求める意見があったが、(1)継続審議は賛成少数で否決、(2)条例原案は全員一致で否決し、(3)請願は”みなし不採択”と決した」と報告した。
条例議案の審議では、中西議員（未来創造）・辻本議員（共産党）・宮坂議員（民主連合）・永井議員（市民クラブ）の4議員が、いずれも「反対討論」に立った。
辻本議員は「住民投票条例は自治基本条例に定められたもので、5年8カ月も経って未だ制定されていないのは”違憲状態”であり、早期制定が必要である」ことを指摘した後、提案された条例案は「議会への提出手続きと内容」に問題があると指摘した。すなわち、「6分の1という厳しすぎる請求要件は市民の参画権を制限するものであり、10分の1よりも厳しいものであってはならない」とした。さらに「議案提出直前の不透明な請求要件の変更は、市民への説明責任を果たさず、自治基本条例に定めた市長の責務に反した行為である。議案が否決されても、市民への説明責任は果たさなければならない」とした。
永井議員は「市長が請求要件を厳しくした理由に挙げている9月議会委員会での議論では、一部議員からハードルを高くするように求める意見もあったが、10分の1が妥当という意見もあり、議会の意思は示されていない。パブコメでも6分の1を主張する意見は一つもなかった」と指摘し、条例案は8分の1であるべきだとした。「6分の1では、ハードルが高すぎて使えない条例になる」と強調した。
中西議員も議案提出直前の請求要件変更を問題にし、市長の市民への説明責任があることを指摘したうえで、8分の1が妥当とした。また、市長が制定を急ぐとしているが「ようやく検討委員会を設置し答申を得てから、さらに1年余りも放置した経緯を踏まえると「これ以上延ばせない」というのは市長の姿勢に不信を抱かざるを得ないとした。他方、在住外国人への投票権付与について「住民投票制度が議会民主制を補完する直接民主制の効果を求めて制定するなら、投票権を与えるのは選挙制度と同じにすべきだ」と在住外国人への投票権付与に反対する意見も述べた。
宮坂議員は、「2カ月の署名収集期間と押印不要は”全国初”という聞こえを狙ったものに過ぎず、他市が押印を必要としているには理由がある」と反対。在住外国人についても「公選法にしたがうなら、理由にならない。（パブコメで）多数の反対意見が出ていることから、極めて慎重に扱うべきだ」と反対した。また、請求署名数は6分の1が「一定のハードルの高さを設けることと整合性が取れている」と支持した。
以上、討論のあと採決に入り、北川議員（市民クラブ）が退場した以外、原案への賛成はゼロで否決された。継続審議を求めた当会の請願は「みなし不採択」とされたが、常任委員会での請願人陳述で「継続審議または議案の撤回、取り下げを求めるべきだ」と求めたことから、本来なら「みなし採択」になるべきだが、なぜか「みなし不採択」になった。
最大会派の真誠会（10名）と公明党（議長を除くと5名）は、意見表明を行わなかった。審議時間は24分だった。